働き方改革支援

こんなお悩みございませんか?

  • 残業時間が長く、無理な働き方が続いている。
  • 社員から意見やアイデアがなかなか出てこない。
  • 長時間労働に頼った働き方をする風土が広がっている。
  • 社内でのコミュニケーションが不足しているように感じる。
  • 若い人材や女性の採用が難しい。
  • 女性が結婚や出産を機に退職してしまい、雇用の継続が難しい。
  • 働き方改革に取り組んできたが、なかなか進めない。

「働き方改革」を進める上で、業種や企業規模、経営者や社員一人ひとりが抱える業務課題や家庭事情はさまざまです。日本企業が置かれる厳しい状況下で、生き残るための経営戦略として「働き方改革」を実践するために必要な知識や考え方をはじめ、具体的なノウハウに関する研修プログラムをご用意しています。
業種や職種・現状に応じた最適な方法で、内容はご要望に応じてカスタマイズした研修のご提供が可能です。

研修プログラム

ワークライフバランス・意識改革研修

「働き方改革」を進める上で、役員や管理職・社員一人ひとりの意識と行動は非常に重要となります。
働き方改革は、仕事よりも私生活を重視すること、業務が終わっていなくても定時で帰ること、といった誤解も少なくないようです。また、「社員が成長するためには長時間労働が効果的」といった思い込みを抱えていらっしゃる方も少なくありません。
役員や管理職を始め、社員一人ひとりの意識をかえる研修を中心に、なぜ今「働き方改革」が必要なのか、今まで通りのやり方では問題があるのか、人手不足や高齢化社会などの時代背景や、法改定の情報をお伝えしながら研修を進めていきます。
「働き方改革」は育児中の女性など一部の社員のためのものではなく、男性社員の親の介護による時短勤務など、今後ますます必要となります。「働き方改革の実施が必要」と正しくご理解いただき、意識改革をする研修となります。

時間目安:90分/回
金額目安:5万円

効率的な会議運用研修

「働き方改革」を進める上では、限られた時間の中で社員自らが考え、意見やアイデアを抽出しながら物事を決定し、達成に導いていく必要があります。そのために重要な「効率的な会議運用」と、「チーム全体の活性化」について学んでいきます。
働き方改革に関するアクションプランを決定する会議のファシリテーションをコンサルタントが務め、参加される社員のみなさんに方法とやり方を実践して頂きながら進めていくため、リーダーシップ研修としても活用できる内容です。
「会議が長い」
「会議で意見やアイデアが出てこない」
「物事が決まらずなかなか前に進めない」
といった、会議運用の課題解決を目的とした研修となります。

時間目安:90分/回
金額目安:5万円

プレゼンテーション研修

働き方改革を進める上では、自分の意思や物事を端的に伝え、相手を動かすスキルはとても重要です。
周囲を巻き込み、チームで効率的に業務を遂行することは生産性の向上にも繋がります。
相手の理解力に頼ったり、あいまいなコミュニケーションではなく、相手にどのように働きかけることが効果的かを考えながら、プレゼンテーション力を身につけて頂くことを目的とした研修となります。

時間目安:90分/回
金額目安:5万円

キャリアプランとモチベーション向上研修

社員一人ひとりの「仕事」と「家庭」を両面から見つめ直し、どのようなことを実現したいかを改めて考えて頂きます。
「どうすれば実現できるか」を具体的にイメージしてプランニングすることで、社員のキャリアプランとモチベーション向上に繋げていきます。

「社員の元気がなくモチベーションが低い」
「社員の自主性が見られない」
「キャリアプランが描けていない」
といった課題解決を目的とした研修です。

時間目安:90分/回
金額目安:5万円

チームの生産性向上研修

チーム内での仕事の見える化や共有化を進め、チーム全体での生産性向上を図る知識やノウハウをご紹介する研修です。
「一部の社員に業務が偏っている」
「これからもっと時短勤務を取り入れたいが、日々の業務をどう回したら良いのか」
「長時間労働が恒常的に続いている」
といった課題の解決を目指した研修となります。

時間目安:90分/回
金額目安:5万円

働き方改革コンサルティング

「働き方改革」支援コンサルティングでは、御社の状況をしっかりとヒアリングした上で課題を明確にし、それに合わせて柔軟に対応することで、本質的な働き方改革を進めていきます。
御社の課題に沿った働き方改革を進め、そしてコンサルティングを受けた時にだけ効果が現れるのではなく、企業自らが自走し改革し続けられることをゴールとしてご支援します。

働き方改革実現への徹底支援の具体例

「働き方改革」は100社あれば、100通りの方法があります。
御社の状況をしっかりとヒアリングした上で課題を明確にし、最適なプランを策定していきます。
業務量を減らさずに、成果を上げる困難を知っているからこそ、実践的なアドバイスをしていきます。

具体的には、働き方改革を推進するスタートチームを社内で選定し、コンサルタントが月に1~2回程度、現状の把握やアクションプラン、進捗確認を行います。

全社一斉施策を提案せず、最初は少人数のスタートチームを作って伴走する方法は、900社以上の働き方改革を成功に導いてきた株式会社ワーク・ライフバランスが実践する具体的な方法であり、もっとも効果的な方法です。
人事部がよかれと思って全社施策を決め、いっせいに社内展開してしまうと、「現場のことをわかっていない」「仕事の邪魔をしないでほしい」といったような反発が出てしまう失敗事例もあります。

スタートチームが自らの働き方を確認し、課題の抽出と見直し、改善の施策実施を進め、そこにコンサルタントが伴走することで、深くチームの実態を確認し「働き方を変えられない真の原因とその対策」を見ていきます。

「働き方改革のPDCAサイクル」をスタートチームが回していくことで、最適な改善策を見つけることができ、ゴールイメージに到達します。自らの働き方を見直し続けることで、コンサルティング期間だけでなく、終了後も持続する組織へと変革することが、目指すゴールとなります。

併せて、意識改革研修や会議運用研修などさまざまな研修プログラムの実施と、働き方改革スタートチームの取り組み事例や成果の社内報告を行うサポートをしていきます。

「コミュニケーション改革」を通じた「働き方改革」

働き方改革支援コンサルティング「家族と久しぶりに夕食を食べたんです。子どもたちの成長を感じられました。仕事へのモチベーションも以前よりずっと上がったと実感しています」とは、あるものづくり企業の男性社員の声です。仕事の仕方が変わることで、生活の質がグンと変化した男性の顔は、初めてお会いした時と別人のようでした。

「みんな忙しそうだからずっと聞けなかったんです。でも、チームの雰囲気が変わって、今では自分の意見を伝えたり相談できるようになりました。」とは、事務職の女性社員の声。最初はクールな印象だった彼女が、とても可愛らしい笑顔を見せてくれました。

クライアント先を訪問するたびに社員さんの顔が明るくなるのが、コンサルタントとして何よりの幸せです。
そして社員の方々の変化を、経営者や人事部の方と一緒に喜ぶ瞬間が、たまらなく好きです。

「働き方改革」とは、「コミュニケーション改革」だと思います。
これまで多くの企業や組織での研修・コンサルティングを通じて感じることは、残業時間の規制、有給取得の義務化など制度づくりが話題になるものの、形だけ整えても風土や意識が変わらない限り、いつか風化してしまいます。
真の改革は風土づくり・意識改革にあります。そのためにこそ、必要なのが適切なコミュニケーション。
コミュニケーションが変われば、働き方が変わり、職場が変わります。

それは、これからの会社の成長にも大きな影響があります。

社内のメンバーだけで、働き方改革やコミュニケーションを変えることに限界を感じた多くの企業から、研修やコンサルティングのご依頼を頂いています。
年間1500名以上への研修・コンサルティングを行ってきたコンサルタントが、それぞれの企業の課題に沿ったコミュニケーションの仕方で「働き方改革」をサポートしていきます。

当社代表である上松恵子は、大学では「マスコミュニケーション」を専攻し、卒業後に入社した広告代理店で、顧客の伝えたいことを徹底的に分析し、提案することで入社2年目にして社長賞を頂きました。
根っからの「人の話を聞くのが好き!」な性分。
10年以上に渡り顧客の課題や想いをとことん聞くコミュニケーションで、営業成績は常にトップクラスを維持してきました。

そんな時に、結婚・出産というライフイベントがありました。
「今までのように働けない!」
「自分が会社や顧客の役に立てていないのでは…」といった壁に当たってしまい、まだ子育て中の女性社員が少ない職場では、上司や同僚にも自分自身の本音を言えなくなっていました。
結果として、第二子出産を機に大好きだった職場を退職します。

「もしも」があったとしたら…?と、自分の痛いしくじり体験をもとにいつも現場に向き合っています。

100人いれば100通りのコミュニケーションがあり、
100社あれば100通りのコミュニケーションがあります。

最適な方法を考えて、丁寧にコミュニケーションをとる。
それこそが組織の生産性向上の最短距離だという事例が数多くあります。
だからこそ、オフィスリブラでは「コミュニケーション改革」を通じた「働き方改革」を推奨しています。
人手不足の今だからこそ、今いる社員同士のコミュニケーションを良質なものへ向上し、「働きやすく、働きがいのある職場」「自ら考え実践する社員と成長する会社」へと変革していきましょう。

働き方改革支援実績

女性が9割の本社社員グループ

在宅勤務や各種オンラインツールなどを駆使して、効率化が進んでいたA社。
特に子育て女性が多い職場のため、「残業をしない」ことに対しては徹底していました。
一方で、隣の席の社員ともメールで会話をするなど、気軽に会話がしにくい雰囲気になっていました。

「実は、相談したいことがあっても聞けないんです」という課題があるとわかり、仕事の質の低下やミスにつながっていることが判明。そこで、二点を提案しました。まず一点目はランチタイムミーティングを実施。経験がある社員と経験が浅い社員でペアを作り、月に1回のランチ代を会社が支給する制度を作りました。社内では話せなかった悩みや家庭の話が気軽にできる時間が生まれ、相談しやすい関係性ができました。二点目は、午後からの5分振り返り。「これ、手伝ってほしいんだけど・・・」という声を気軽に言い合えることで仕事が集中している社員の仕事量を分配し、みんなで負担を軽減しました。また、わからないことはこの5分振り返りに聞けるルールにすることで、わからないことをわからないままにしない体制ができたことで、グループ内でのコミュニケーションが活性化し、今まで以上に業務効率アップへ繋がりました。

老舗メーカーの働き方改革グループ

残業もまだまだたくさんあったB社。特に子育て世代の有望な社員が退職してしまうといった課題が目立っていました。
そこで、子育て世代を中心とした働き方改革グループを結成。どんな制度があったら「働きやすく、働きがいがあるか?」を社員自ら洗い出すことによって、制度の足りていない部分が見えてきました。子育て世帯のある1日を具体的に見える化した上で、必要と思われる施策を経営層へ提言し、新しい制度が生まれました。同時に世代間のギャップが大きいことを改めて感じ、管理職研修を実施することが決定。世代間のギャップを埋めていくことで、風通しの良さにもつながりました。また、子育て世代が働きやすくなることで、さらに若い世代にとってもモチベーションの向上につながりました。

働き方改革支援実績

  • 岡山県教育委員会(高等学校、中学校、小学校、特別支援学校)
  • 三重県庁
  • 歯科医院
  • 販売支援コンサルタント会社
  • 鉄鋼メーカー
  • 樹脂加工メーカー
  • 食品加工メーカー
  • 製造業
  • 印刷/デザイン業
  • 卸売業 など

研修・講演実績(敬称略)

  • 岐阜県 女性の再就職支援研修(全10回の企画 および 講師)
  • 愛知県 仕事と家庭のインターンシップ事前・事後研修(全8回の企画 および 講師)
  • 関市 女性活躍推進研修(全3回)
  • 米原市 ワークライフバランス研修
  • 高山市青年会議所 女性と若手経営者向け女性活躍に関する講座
  • イーブル名古屋 女性向けワークライフバランス研修
  • 岐阜北税務署 ワークライフバランス 研修(管理職向けおよび一般職員向け)
  • 多治見税務署 ワークライフバランス研修
  • ソフトピアジャパン 女性社員向けワークライフバランス研修
  • 大垣共立銀行 育児中の男性向け研修
  • エステ会社 チームワーク研修
  • 歯科医院 チームワーク研修
  • 岐阜協立大学(旧:岐阜経済大学)「NPO コミュニティ論」 地域貢献活動に関する講座
  • 金城学院大学「NPO 論」 地域貢献活動に関する講座
  • 金城学院大学福祉系ゼミ内 女性活躍に関する講座
  • 岐阜大学自主ゼミ ジェンダー研修

他、多数

働き方改革は「待ったなし!」

2018年6月、政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は2参院本会議で可決、成立しました。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」など、日本の労働慣行は大きな転換点を迎えます。特に、長時間労働を是正するため、残業時間の規制は「原則月45時間、年360時間」と定められます(繁忙期に配慮し、上限は年間で計720時間、単月では100時間未満に規定)。これに違反した企業には罰則を科すこととし、大企業は2019年4月、中小企業は20年4月から適用されます。

働き方改革は「待ったなし!」の状況です。

長時間労働に頼った働き方を継続すると、結果的に生産性が低下してしまい、人材の確保も一段と難しくなっていきます。少子高齢化がますます進む中で、「今いる人材を最大限活用すること」、そして、「採用力をあげること」は今後さらに重要となっています。

短時間で成果を出せる働き方改革を推進することは、残業時間削減のみならず、生産性の向上や女性従業員の継続率向上、多様な人材確保が可能になります。

働き方改革は、今まさに進めておく必要があります。
長時間労働是正を含めた「働き方改革」に本気で着手しましょう。

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