働き方改革支援

こんなお悩みございませんか?

  • 残業時間が長く、無理な働き方が続いている。
  • 長時間労働に頼った働き方をする風土が広がっている。
  • 働き方改革に取り組んでいるが、なかなか進まない。
  • 若い人材が採用できない。
  • 社内の風通しが悪い。
  • 女性が結婚や出産を機に退職してしまい、雇用の継続が難しい。

オフィスリブラでは、御社に最適な働き方改革を実現するためのコンサルティングを実施いたします。

働き方改革支援コンサルティングの具体例

働き方改革は、100社あれば100通りの方法があります。
御社の業種・職種・現状に最適な方法で、「オリジナルの働き方改革」を進めていきます。

(例1)
アクションプラン確定まで伴走コース
(金額目安:20万円)

「働き方改革って何から始めたらいいの?」という企業にぴったりなコースです。

1ヶ月で御社に最適なアクションプランを確定します。アクションプランを決定する会議のファシリテーターをコンサルタントが務めます。その際に丁寧に会議の効果的な進め方も伝授しますので、御社内でのこれからの会議も「短いのに、結論が決まる!」会議になります。

*週に1回90分訪問/1ヶ月間/2名のコンサルタントが伴走

(例2)
管理職の意識改革伴走コース
(金額目安:20万円)

「管理職の意識が変わらない」とお悩みの企業にオススメなコースです。

管理職を中心とした研修を実施します。時代背景や法改正の情報、パワハラ・マタハラなどの情報もお伝えしています。具体的な部下への接し方に関しては、実演を交えて講義をしています。特に「女性の部下に対する面談」がスムーズになるポイントは必聴です。「部下へのモチベーションを上げる!」面談ができるようになります。

*月に2回90分訪問/2ヶ月間/2名のコンサルタントが伴走

(例3)
子育て世代徹底伴走コース
(金額目安:20万円)

「子育て世代が増えてきたけど、対応に迷っている」とお悩みの企業にオススメなコースです。

まず、子育て世代社員への両立計画やキャリアプランを考える研修と、その上司層向けの研修を実施します。また、子育て世代向けの面談を実施することで御社の課題をレポートし、具体的なアクションプランの提案を実施します。子育て世代は、これからのマネージャー候補です。せっかく育成した社員のモチベーション低下や離職を防ぎ、これからの活躍を促進します。

*月に2回90分訪問/2ヶ月間/2名のコンサルタントが伴走

(例4)
180日間徹底伴走コース
(金額目安:50万円)

「自走できる組織体制にまで確実に行きたい」と強いお気持ちのある企業にオススメなコースです。

まず、働き方改革を推進するスタートチームを選定します。そのスタートチームに月に1〜2回程度、コンサルタントが訪問し、現状の把握やアクションプランの設定、進捗確認を行います。また、スタートチーム独自で週に1回程度、進捗確認を行うことを推奨しています。管理職研修や一般職員研修、働き方改革スタートチームからの全社報告会までサポートします。「働き方改革のPDCAサイクル」をスタートチームで回していくことで、最適な改善策を見つけることができ、ゴールイメージに到達します。スモールステップでも、自ら働き方を見直し続けることで、自走できるチームになります。このチームから他部門や他チームへの展開をすることで、全社の意識改革につながり、社内風土として働き方改革が根付くことをゴールとしています。

*月に2回90分訪問/6ヶ月間/2名のコンサルタントが伴走

「コミュニケーション改革」を通じた「働き方改革」

働き方改革支援コンサルティング「家族と久しぶりに夕食を食べたんです。子どもたちの成長を感じられました。」とは、あるものづくり企業の男性社員さんの声です。仕事の仕方が変わることで、生活がグンと変化した男性の顔は、初めてお会いした時と別人のようでした。

「みんな忙しそうだからずっと聞けなかったんです。でも、チームの雰囲気が変わって、相談できるようになりました。」とは、事務職の女性の声。最初はクールな印象だった彼女が、とても可愛らしい笑顔を見せてくれました。

クライアント先を訪問するたびに社員さんの顔が明るくなるのが、私の何よりの幸せです。
そして、社員さんの変化を経営者や人事部の方と一緒に喜ぶ瞬間が、たまらなく好きです。

「働き方改革」とは、「コミュニケーション改革」だと思います。
残業時間の規制、有給取得の義務化など制度づくりが話題になるものの、形だけ整えても、風土や意識が変わらない限り、いつか風化してしまうのです。真の改革は、風土づくり・意識改革にあります。そのためにこそ、必要なのがコミュニケーション。コミュニケーションが変われば、働き方が変わり、職場が変わります。

ただ、いつものメンバーだけで、急にコミュニケーションを変えるって難しいですよね。
だからこそ、数十社の事例を見てきたコンサルタントが、御社にあったコミュニケーションの仕方で「働き方改革」をサポートします。

代表である上松は、大学では「マスコミュニケーション」を専攻し、卒業後は、広告代理店で10年以上、顧客のコミュニケーション活動をサポートしてきました。
根っからの「人の話を聞くのが大好き!」な性分。
顧客の課題や想いをとことん聞くコミュニケーションで営業成績は常にトップクラスでした。

そんな時に、結婚・出産というライフイベントがありました。
「今までのように働けない!」
会社に、顧客に、自分は役に立てていないのでは……今までとのギャップに愕然とし、どんどん心を閉ざして行きました。まだ、子育て中の社員が少ない職場では、上司にも同僚にも本音を言えなくなっていきました。結果として、第二子出産を機に大好きだった仕事を退職します。

「もしも」があったとしたら……?と、自分の痛々しいしくじり体験をもとにいつも現場に向き合っています。

100人いれば100通りのコミュニケーションがあり、
100社あれば100通りのコミュニケーションがあります。

最適な方法を考えて、丁寧にコミュニケーションをとる。
とってもめんどくさいことかもしれません。

でも、それこそが組織の生産性向上の最短距離だと信じています。
だからこそ、オフィスリブラは「コミュニケーション改革」を通じた「働き方改革」を推奨しています。
人手不足の今だからこそ、今、ここにいる社員同士のコミュニケーションを良質なものにして、「働きやすく、働きがいのある職場」を作りましょう。

働き方改革支援実績

女性が9割の本社社員グループ

在宅勤務や各種オンラインツールなどを駆使して、効率化が進んでいたA社。
特に子育て女性が多い職場のため、「残業をしない」ことに対しては徹底していました。
一方で、隣の席の社員ともメールで会話をするなど、気軽に会話がしにくい雰囲気になっていました。

「実は、相談したいことがあっても聞けないんです」という課題があるとわかり、仕事の質の低下やミスにつながっていることが判明。そこで、二点を提案しました。まず一点目はランチタイムミーティングを実施。経験がある社員と経験が浅い社員でペアを作り、月に1回のランチ代を会社が支給する制度を作りました。社内では話せなかった悩みや家庭の話が気軽にできる時間が生まれ、相談しやすい関係性ができました。二つ目は、午後からの5分振り返り。「これ、手伝ってほしいんだけど・・・」という声を気軽に言い合えることで仕事が集中している社員の仕事量を分配し、みんなで負担を軽減しました。また、わからないことはこの5分振り返りに聞けるルールにすることで、わからないことをわからないままにしない体制ができました。

老舗メーカーの働き方改革グループ

残業もまだまだたくさんあったB社。子育て世代の退職が目立っていました。
そこで、子育て世代を中心とした働き方改革グループを結成。どんな制度があったら「働きやすく、働きがいがあるか?」を洗い出すことによって、制度の足りていない部分が見えてきました。子育て世帯のある1日を具体的に見える化した上で、必要と思われる施策を経営層へ提言し、新しい制度が生まれました。同時に世代間のギャップが大きいことを改めて感じ、管理職研修を実施することが決定。世代間のギャップを埋めていくことで、風通しの良さにもつながりました。また、子育て世代が働きやすくなることで、さらに若い世代にとってもモチベーションの向上につながりました。

その他 コンサルティング実績

  • 高等学校
  • 中学校
  • 特別支援学校
  • 歯科医院
  • 販売支援コンサルタント業
  • 鉄鋼業メーカー
  • 樹脂加工業
  • 食品加工業
  • 製造業
  • 卸売業
  • 印刷/デザイン業

など多数。

さまざまな業種の企業さまからご依頼をいただいております。
御社に最適な方法でご支援させていただきます。

働き方改革は「待ったなし!」

2018年6月、政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は2参院本会議で可決、成立しました。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」など、日本の労働慣行は大きな転換点を迎えます。特に、長時間労働を是正するため、残業時間の規制は「原則月45時間、年360時間」と定められます(繁忙期に配慮し、上限は年間で計720時間、単月では100時間未満に規定)。これに違反した企業には罰則を科すこととし、大企業は2019年4月、中小企業は20年4月から適用されます。

働き方改革は「待ったなし!」の状況です。

長時間労働に頼った働き方を継続すると、生産性の低下が指摘され、また、人材の確保が一段と難しくなっていきます。少子高齢化がますます進む中で、「今いる人材を最大限活用すること」、そして、「採用力をあげること」はさらに重要となっています。

短時間で成果を出せる働き方改革を推進することは、残業時間削減のみならず、生産性の向上や女性従業員の継続率向上、多様な人材確保が可能になります。

今から、準備を進めておく必要があります。
長時間労働是正を含めた「働き方改革」に本気で着手しましょう。

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