残業時間の上限は月45時間とされ、これを超えること自体が違法とされます。
（三六協定により、上限を増やすことができますが、年間720時間が最高となり、今以上に厳密で面倒な労働時間管理が必要になります）
※2019年4月～。中小企業は2020年4月～。
社員全員（社会保険加入しているパートも含む）に年間５日の有給休暇を取得させなければなりません。できない場合、罰金30万円の可能性があります。
※2019年4月～。中小企業の猶予期間なし。
少子高齢化の時代の変化に対応した会社は業務の効率化を図り、職場環境を改善して生産性を向上させることで、残業削減、有給休暇の取得を可能にしていきます。
対応した会社には良い人材が集まりやすく、何もせずこれまでのやり方を続ける会社は人材の流出リスクが増加していきます。
中小企業・小規模事業者の「働き方改革」にあたっては、業務の効率化を図り、職場環境を改善し、生産性を向上させることが必須です。
そのためには、ノウハウやコスト面の支援が必要です。外部の専門家の力を借りたり、補助金などを上手く活用したりして、このピンチを変化、発展するためのチャンスにしましょう。
（最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への生産性向上などの支援）
中小企業・小規模事業者の業務の改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。
有期契約労働者などの基本給の賃金規定などを2％以上増額改定し、昇給させた場合などに助成します。
能力評価を含む人事評価制度を整備し、年功序列や定期昇給のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性向上を図り、賃金アップと離職率低下を実現した企業に対して助成します。
雇用管理の改善を図る事業主が、「雇用管理改善計画」（以下「計画」という。）を作成し、当該計画にかかる設備投資を行い、計画開始前と比べて、一定の雇用管理改善及び生産性の向上を達成した場合に一定額を助成します。